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ディスクロージャー・レター(開示書)の解説
ディスクロージャー・レター(開示書)は、事業の売買取引および資産・株式の売却における重要な文書です。開示書は、取得契約における売主の保証に関する一般および特定の開示を含む形式で作成され、買主のデューデリジェンスを支援するため、売主から取得した事業に関する特定情報を提供します。売主の開示が不十分な場合、保証違反となり、買主は購入代金の一部または全部の返還を求めることができます。
前述のとおり、開示書には二つの主な目的があります。第一に、資産や事業等について買主が特に関心を持ち得る特定情報および条項を提供すること。これは取引のデータルームまたは当事者間のやり取りで提供されたすべての情報を補完し、情報提供により更新効果も有します。第二に、売主の責任を最小化すること。購入契約における売主の保証を制限するために用いられ、購入契約の保証と矛盾する資産に関する情報をすべて記載する必要があります。
開示書は、序文、一般開示、特定開示の三部分から構成されます。序文は書面の目的を明確にし、適用される売買契約を参照します。一般開示は、公開記録に現れる事項、契約前の照会に基づき買主が知るべき事項、または買主が通常行う照会事項をカバーします。一般開示部分は通常可能な限り広く作成されます。特定開示部分が最も重要であり、不正確な記載または特定事項の非開示は保証違反を構成します。売主は特定開示の際に特定書類を参照し添付することを求める場合があり、これを開示バンドルと呼びます。開示バンドルには、保証および/または特定開示で参照されるすべての書類を含める必要があります。
トルコ民事訴訟法にはコモンローのような開示・証拠開示手続の定めはありませんが、当事者は開示書と同様の性質を有する書類を提出できます。また、当該書類が開示書と名付けられていなくても、紛争当事者は書面に任意の書証を添付できます。さらに、進行中の紛争において、相手方が購入要素を完全に認識していたことを証する書類または証拠の開示を裁判所に申し立てることも可能です。
開示書または同様の性質を有する書類は、専門的知識を要する特定条項があるため、弁護士によって作成されるべきです。当事者は、不十分な開示書が、売主による購入代金の全額返還、または買主による購入代金請求の不能を招き得ることを認識すべきです。
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