ニュース /
付加価値税通則実施通達が改正されました。
2024年2月10日付官報に公布された第50号通達により、付加価値税(VAT)通則実施通達に以下の改正が行われました。
A. 通達第1条により、通則第I/C-2.1.1.2節からリバースチャージVAT控除に関する説明が削除され、「税額控除」節への参照が設けられました。
B. 通達第2条により、国家経済事業体がその他の役務の対価からVATを源泉徴収する義務を負う当事者に追加されました。
C. 通達第3条に基づき、VATを源泉徴収するには、請求書金額が請求書発行の下限を超えている必要があります。
D. 通達第9、10、11および12条により、VAT免除の有効期限が2028年12月31日まで延長されました。
E. 通達第13条により、法律第7491号の改正に並行して、リバースチャージVAT控除に関する第III/C.1.1.節が通則に追加されました。
上記改正に関連して、以下の条項も通則に変更を加えています。
通達第4、5、6条により、リバースチャージVATの還付に関する改正が行われました。
通達第7条の改正により、発生したリバースチャージVAT額は、同一期間に第1号VAT申告書で申告されるVAT還付額から控除できません。
通達第8条により、農業省登録肥料のVAT免除に関する規定を含む通則第11節が、支払時にリバースチャージVATを控除できるよう改正されました。
F. 通達第7条および第14条に基づき、還付請求において30日間の追加期間経過後に不足書類が提出された場合、不足通知書の納税者への通知日から納税者が不足を解消した日までの期間について利息が適用されます。
G. 通達第16条により、リバースチャージVATの申告日はVATが源泉徴収された月の翌月21日、納付日は23日に変更されました。
第50号通達は下記リンクからご覧いただけます。
https://www.resmigazete.gov.tr/eskiler/2024/02/20240210-5.htm
- 業務分野
- 税務・規制・公法